真下会計の取り組み一覧
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─── 年末年始のお知らせ ───
12月29日(土)~1/3(木)は、年末年始の休業とさせていただきます。
12/28(金)は午前まで営業し、1/4(金)より通常営業致します。
どうぞ宜しくお願いします。
当事務所は経営革新等支援機関に認定されています。
 経営革新等支援機関とは、税務や企業財務に関する専門的知識や実務経験を有し中小企業に専門性の高い支援事業を行うべく中小企業庁関東経済産業局から認定された支援機関です。経営力改善、事業計画の策定や各種税制優遇をうけるために必要な経営力向上計画の認定を受ける場合は経営革新等支援機関である当事務所にご相談ください。
所長 真下 和男が執筆
 人とキャッシュを残す経営戦略を立てなければ、低成長時代において勝ち残ることは不可能ということです。そのために欠かせないのは、財務・会計の数字に基づいた自社の「強み」と「弱み」の客観分析です。
「しまむら」や「マミーマート」など、勝ち残る会社の経営者はおしなべて財務・会計のことがよくわかっています。彼らは決算書に並ぶ複雑な数字を読み解き、その結果を分析して将来の経営戦略を組み立てています。 また、戦略的に経費を使ったり、優遇税制を活用したりすることで、低成長時代が抱える様々な問題やハードルをクリアしています。
(「はじめに」より)
真下会計の真下和男が書籍を執筆しました

サービス案内

真下会計が、貴方の事業や会社を総合的に支援します。

開業・会社設立支援

起業を全力で応援します
 
会社設立登記と手続きの支援
 
資金調達の相談と手続き
 
金融機関の紹介
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法人の業務

儲かる会社、
不況に強い会社を支援します
 
月次試算表・元帳他の資料作成
 
決算事前の対策・決算書の作成
 
法人税・消費税等の申告書の作成
詳細
個人事業者の業務

成長のための適切な助言を
必要なタイミングで
 
月次試算表・元帳他の資料作成
 
決算事前の対策・決算書の作成
 
消費税・所得税等申告書作成
詳細
PC導入・経理の自計化支援

PC利用によって業務の
効率化・省力化が図れます
 
PC入力やオンライン化の自計化
 
会計ソフトの導入相談と支援
 
電子申告・ダイレクト納付の支援
詳細
記帳・給与処理代行

面倒な日々の帳簿付けを
代行します
 
会計帳簿へ記帳代行
 
給与明細の算出の代行
 
源泉税納付の代行
詳細
相続業務

事業承継問題のスムーズな
解決方法を提案します
 
株価評価
 
事業承継事前対策
 
事業承継税制活用相談
詳細
贈与と事業承継業務

相続税申告の案件を
多く扱っています
 
相続税・贈与税の相談・申告書作成
 
相続税納税額シュミレーション
 
遺言書の作成相談
詳細
保険業務

お客様のニーズに
あわせた保険
 
生命保険・損害保険を利用した税務メリットの活用・納税資金対策・相続対策
 
保険契約の見直しの提案
詳細
監査業務

長年に渡る実績
 
法定監査・任意監査とも実績有
 
レビュー業務にも対応
 
上場準備会社・管理組合等の監査
詳細
 

会計と税

平成30年 年末調整のお知らせ

 年末調整は給与の支払を受けている人が、その年の給料や賞与の支払の際に徴収された所得税額を、その年に納めなければならない所得税額を算出して、その過不足を精算する手続きです。  大部分の給与所得者は、この年末調整によりその・・・[続きを読む]

配当所得がある人は検討しよう 住民税の確定申告

 平成29年度税制改正により、上場株式等に係る配当所得について所得税と住民税は別々の課税方式が採用できることになりました。 上場株式等の配当所得の申告方法は?  もともと、上場株式等の配当所得については、①申告不要(申告・・・[続きを読む]

相続税「家なき子特例」の改正で特例が受けられる範囲に制限!?

 相続税申告の中で大きな節税効果があるのが、「小規模宅地等の特例」です。  その中でいわゆる「家なき子の特例」と言われるものと貸付事業用宅地に係る小規模宅地等の要件が改正になりました。  平成30年4月1日以後の相続開始・・・[続きを読む]

医療費控除で領収書は提出不要に

 平成29年度の税制改正より、平成29年分の確定申告から医療費控除には領収書の提出が不要となり、その代わりに医療費控除の明細書の添付が必要となりました。医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細書への記入を省・・・[続きを読む]

夫婦の働き方が変わるかもしれない

配偶者控除・配偶者特別控除見直しについて  平成 29年度の税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、これにかかわる控除額等が改正されました。この改正は、平成 30年分以降の所得税 (住民税は平成 31・・・[続きを読む]

セルフメディケーション税制

 平成29年1月1日~平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族が特定成分を含んだOTC医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)の購入対価を支払った場合において、その年中に支払った対価・・・[続きを読む]

平成30年みなし解散に注意

最後に法人登記をしたのはいつですか? ―― 今年はあなたの会社が「みなし解散」の対象にされるかもしれません。――  平成26年度以降、全国の法務局では毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業が行われています。事業を廃止した・・・[続きを読む]

登記申請で「株主リスト」が添付書類に

平成28年10月より「株主リスト」が添付書類になりました。  平成28年10月1日商業登記規則改正により、登記申請で株主総会議事録を添付する場合は、「株主リスト」が必要になりました。平成27年にも役員登記に必要な書類や登・・・[続きを読む]

やってみようふるさと納税

ふるさと納税について  ふるさと納税とは、納税という言葉から税を納めると思ってしまうかもしれません。 実際には、都道府県、市町村への寄付です。  2,000円を超えた金額を寄付すると、その超えた額が控除の対象となりますの・・・[続きを読む]

自動化で差がつくエクセル活用術

2015年3月 小林 会計業務に役立つ機能 会計業務に役立つエクセルの機能をまとめました。普段利用しない機能を見直すだけで、更に効率アップが繋がるかもしれません。興味がありましたら、ご一読を。 利用頻度の高い基本的な機能・・・[続きを読む]

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