真下会計の取り組み一覧
会計事務所近くの東松山駅の外観 真下会計の玄関 真下会計の事務所内の風景 公認会計士が企業・個人事業を太い幹へ

所長 真下 和男が執筆
 人とキャッシュを残す経営戦略を立てなければ、低成長時代において勝ち残ることは不可能ということです。そのために欠かせないのは、財務・会計の数字に基づいた自社の「強み」と「弱み」の客観分析です。
「しまむら」や「マミーマート」など、勝ち残る会社の経営者はおしなべて財務・会計のことがよくわかっています。彼らは決算書に並ぶ複雑な数字を読み解き、その結果を分析して将来の経営戦略を組み立てています。 また、戦略的に経費を使ったり、優遇税制を活用したりすることで、低成長時代が抱える様々な問題やハードルをクリアしています。
(「はじめに」より)
真下会計の真下和男が書籍を執筆しました

サービス案内

真下会計が、貴方の事業や会社を総合的に支援します。

開業・会社設立支援

起業を全力で応援します
 
会社設立登記と手続きの支援
 
資金調達の相談と手続き
 
金融機関の紹介
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法人の業務

儲かる会社、
不況に強い会社を支援します
 
月次試算表・元帳他の資料作成
 
決算事前の対策・決算書の作成
 
法人税・消費税等の申告書の作成
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個人事業者の業務

成長のための適切な助言を
必要なタイミングで
 
月次試算表・元帳他の資料作成
 
決算事前の対策・決算書の作成
 
消費税・所得税等申告書作成
詳細
PC導入・経理の自計化支援

PC利用によって業務の
効率化・省力化が図れます
 
PC入力やオンライン化の自計化
 
会計ソフトの導入相談と支援
 
電子申告・ダイレクト納付の支援
詳細
記帳・給与処理代行

面倒な日々の帳簿付けを
代行します
 
会計帳簿へ記帳代行
 
給与明細の算出の代行
 
源泉税納付の代行
詳細
相続・事業承継業務

事業承継問題のスムーズな
解決方法を提案します
 
株価評価
 
事業承継事前対策
 
事業承継税制活用相談
詳細
贈与・譲渡に関わる業務

相続税申告の案件を
多く扱っています
 
相続税・贈与税の相談・申告書作成
 
相続税納税額シュミレーション
 
遺言書の作成相談
詳細
保険業務

お客様のニーズに
あわせた保険
 
生命保険・損害保険を利用した税務メリットの活用・納税資金対策・相続対策
 
保険契約の見直しの提案
詳細
その他業務

幅広い業務に対応できます
 
不動産・投資対策相談
 
資金調達相談・融資申請業務
 
企業合併・分割
詳細

会計と税

平成28年税制改正トピックス

2016/7/12 住宅・土地税制 Ⅰ.相続に由来する古空き家発生に歯止めを! 有効活用促進、発生抑制のための新制度創設 1.現状・背景  居住用家屋を譲渡した場合、一定要件の下での譲渡所得計算に於ける 3,000万円の・・・[続きを読む]


マイナンバー制度への取り組みスケジュール

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の手続にマイナンバーが順次必要になります。  当事務所のマイナンバーへの取り組みスケジュールは下記の通りです。 ※ICS日本ICS株式会社。財務・税務・会計処理のシステムを提供・・・[続きを読む]


自動化で差がつくエクセル活用術

2015年3月 小林 会計業務に役立つ機能 会計業務に役立つエクセルの機能をまとめました。普段利用しない機能を見直すだけで、更に効率アップが繋がるかもしれません。興味がありましたら、ご一読を。 利用頻度の高い基本的な機能・・・[続きを読む]


住民税の特別徴収について

事業主と会計事務所の事務負担が増加しています 2016年1月 住民税の特別徴収とは 年末調整が終わり、1月末日迄に市町村に給与支払報告書を送ると、5月頃に住民税徴収通知書と住民税納付書が事業主に郵送されてきます。事業主は・・・[続きを読む]


ある日の朝礼の資料

日常の業務上の基本から展開について 発表者 南 幸夫 1 基本  辞典によると基本とは「物事が成り立つための拠り所となるおおもと 基礎」とあるが、ここで言う意味は税務会計及びその業務に関することである。  各種原始記録や・・・[続きを読む]


守られない決算公告

どのように運用すべきか 2014/10/6  会社法第440条ですべての株式会社は、定時株主総会の承認後に遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公開しなければならないと義務付けられています。大会社については損益計算書も含みます・・・[続きを読む]


法定相続人が保険金受取人では

2014/9/3 法定相続人が保険金受取人の場合、複雑なケースとなることもあります。  相続税の説明では必ず法定相続人ということばがでてきます。法定相続人というのは、亡くなった方の財産を相続する権利のある方のことをいいま・・・[続きを読む]


平成27年より役員変更登記が改正

平成27年2月27日商業登記規則改正、平成27年5月1日会社法改正により、必要書類や登記事項が今までと少し変わりました。役員登記に対しては一層の配慮が必要です。 主な改正点は以下の通りです。 監査役の監査の範囲を会計に関・・・[続きを読む]


定款の見直しの必要性

会社法及び整備法が施行され、法律が大きく変わりました(平成18年5月)。このため、定款の見直しが必要となっています。以下の手順で見直ししてみて下さい。 1.現在の定款の内容を確認 会社を設立した時のままの定款になっていま・・・[続きを読む]


相続税法が改正されました

相続税法が改正されました 平成27年より相続税が改正され課税強化となり、事前の相続対策や準備がいっそう大事となります。 平成23年度に予定されていました相続税の改正は東日本大震災の影響で見送られていましたが、「社会保障と・・・[続きを読む]

税務スケジュール

更新日 2016/7/1

今月(7月)の税務

<国税>
所得税の予定納税額の納付(第1期分)
納付期限・・・8月1日
所得税の予定納税額の減額申請
申請期限・・・7月15日
5月決算法人の法人税・地方税・消費税の確定申告
申告期限・・・8月1日
11月決算法人の法人税・地方税・消費税の中間申告(半期分)
申告期限・・・8月1日
2月、8月、11月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合)
申告期限・・・8月1日
6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納付期限・・・7月11日
(源泉所得税において年2回納付の特例適用者は、1月から6月までの徴収分を納付)
<地方税>
固定資産税及び都市計画税第2期分の納付
納付期限・・・7月中の市町村の条例で定める日まで