真下会計の取り組み一覧
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─── 年末年始のお知らせ ───
12月29日(金)~1/3(水)は、年末年始の休業とさせていただきます。
12/28(木)は午前まで営業し、1/4(木)より通常営業致します。
どうぞ宜しくお願いします。

所長 真下 和男が執筆
 人とキャッシュを残す経営戦略を立てなければ、低成長時代において勝ち残ることは不可能ということです。そのために欠かせないのは、財務・会計の数字に基づいた自社の「強み」と「弱み」の客観分析です。
「しまむら」や「マミーマート」など、勝ち残る会社の経営者はおしなべて財務・会計のことがよくわかっています。彼らは決算書に並ぶ複雑な数字を読み解き、その結果を分析して将来の経営戦略を組み立てています。 また、戦略的に経費を使ったり、優遇税制を活用したりすることで、低成長時代が抱える様々な問題やハードルをクリアしています。
(「はじめに」より)
真下会計の真下和男が書籍を執筆しました

サービス案内

真下会計が、貴方の事業や会社を総合的に支援します。

開業・会社設立支援

起業を全力で応援します
 
会社設立登記と手続きの支援
 
資金調達の相談と手続き
 
金融機関の紹介
詳細
法人の業務

儲かる会社、
不況に強い会社を支援します
 
月次試算表・元帳他の資料作成
 
決算事前の対策・決算書の作成
 
法人税・消費税等の申告書の作成
詳細
個人事業者の業務

成長のための適切な助言を
必要なタイミングで
 
月次試算表・元帳他の資料作成
 
決算事前の対策・決算書の作成
 
消費税・所得税等申告書作成
詳細
PC導入・経理の自計化支援

PC利用によって業務の
効率化・省力化が図れます
 
PC入力やオンライン化の自計化
 
会計ソフトの導入相談と支援
 
電子申告・ダイレクト納付の支援
詳細
記帳・給与処理代行

面倒な日々の帳簿付けを
代行します
 
会計帳簿へ記帳代行
 
給与明細の算出の代行
 
源泉税納付の代行
詳細
相続業務

事業承継問題のスムーズな
解決方法を提案します
 
株価評価
 
事業承継事前対策
 
事業承継税制活用相談
詳細
贈与と事業承継業務

相続税申告の案件を
多く扱っています
 
相続税・贈与税の相談・申告書作成
 
相続税納税額シュミレーション
 
遺言書の作成相談
詳細
保険業務

お客様のニーズに
あわせた保険
 
生命保険・損害保険を利用した税務メリットの活用・納税資金対策・相続対策
 
保険契約の見直しの提案
詳細
監査業務

長年に渡る実績
 
法定監査・任意監査とも実績有
 
レビュー業務にも対応
 
上場準備会社・管理組合等の監査
詳細
 

会計と税

年末調整について

 年末まで残りわずかとなり、そろそろ年末調整の時期になりました。  平成29年分の確定申告についての変更点は以下のとおりです。 ①年収1,000万円超の場合、給与所得控除額は220万円が上限。  →→ 過年分の源泉徴収税・・・[続きを読む]


セルフメディケーション税制

 平成29年1月1日~平成33年12月31日までの間に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族が特定成分を含んだOTC医薬品(いわゆるスイッチOTC医薬品)の購入対価を支払った場合において、その年中に支払った対価・・・[続きを読む]


平成29年度税制改正

平成29年4月  平成29年度税制改正関連法案が平成29年3月27日に国会で可決され成立しました。今年の税制改正は、主に「経済の活性化」を促す税制の見直しになっています。 平成29年税制改正の主なものは下記の通りです 法・・・[続きを読む]


平成29年みなし解散に注意

最後に法人登記をしたのはいつですか? ―― 今年はあなたの会社が「みなし解散」の対象にされるかもしれません。――  平成28年に引き続き、平成29年も10月12日を基準日として、12年間登記をしていない株式会社等に通知が・・・[続きを読む]


平成28年10月より「株主リスト」が添付書類に

平成28年10月より「株主リスト」が添付書類になりました。  平成28年10月1日商業登記規則改正により、登記申請で株主総会議事録を添付する場合は、「株主リスト」が必要になりました。平成27年にも役員登記に必要な書類や登・・・[続きを読む]


やってみようふるさと納税

ふるさと納税について  ふるさと納税とは、納税という言葉から税を納めると思ってしまうかもしれません。 実際には、都道府県、市町村への寄付です。  2,000円を超えた金額を寄付すると、その超えた額が控除の対象となりますの・・・[続きを読む]


自動化で差がつくエクセル活用術

2015年3月 小林 会計業務に役立つ機能 会計業務に役立つエクセルの機能をまとめました。普段利用しない機能を見直すだけで、更に効率アップが繋がるかもしれません。興味がありましたら、ご一読を。 利用頻度の高い基本的な機能・・・[続きを読む]


住民税の特別徴収について

事業主と会計事務所の事務負担が増加しています 2016年1月 住民税の特別徴収とは 年末調整が終わり、1月末日迄に市町村に給与支払報告書を送ると、5月頃に住民税徴収通知書と住民税納付書が事業主に郵送されてきます。事業主は・・・[続きを読む]


ある日の朝礼の資料

日常の業務上の基本から展開について 発表者 南 幸夫 1 基本  辞典によると基本とは「物事が成り立つための拠り所となるおおもと 基礎」とあるが、ここで言う意味は税務会計及びその業務に関することである。  各種原始記録や・・・[続きを読む]


守られない決算公告

どのように運用すべきか  会社法第440条ですべての株式会社は、定時株主総会の承認後に遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公開しなければならないと義務付けられています。大会社については損益計算書も含みますが、有限会社は免除さ・・・[続きを読む]

税務スケジュール

更新日 2017/12/1

今月(12月)の税務

<国税>
給与所得の年末調整
調整の時期・・・本年最後の給与の支払をする時
給与所得者の保険料控除申告書,住宅借入金等特別控除申告書の提出
提出期限・・・本年最後の給与の支払を受ける日の前日
提出先 ・・・給与の支払者経由,その給与に係る所得税の納税地
の所轄税務署長
10月決算法人の法人税・地方税・消費税の確定申告
申告期限・・・平成30年1月4日(木)
4月決算法人の法人税・地方税・消費税の中間申告(半期分)
申告期限・・・平成30年1月4日(木)
4月、7月、1月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合)
申告期限・・・平成30年1月4日(木)
<地方税>
固定資産税及び都市計画税の第3期分の納付
納付期限・・・12月中の市町村の条例で定める日まで

定休日のお知らせ

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〒355-0028
埼玉県東松山市箭弓町1-17-4
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