真下会計の取り組み一覧
会計事務所近くの東松山駅の外観 真下会計の玄関 真下会計の事務所内の風景 公認会計士が企業・個人事業を太い幹へ

所長 真下 和男が執筆
 人とキャッシュを残す経営戦略を立てなければ、低成長時代において勝ち残ることは不可能ということです。そのために欠かせないのは、財務・会計の数字に基づいた自社の「強み」と「弱み」の客観分析です。
「しまむら」や「マミーマート」など、勝ち残る会社の経営者はおしなべて財務・会計のことがよくわかっています。彼らは決算書に並ぶ複雑な数字を読み解き、その結果を分析して将来の経営戦略を組み立てています。 また、戦略的に経費を使ったり、優遇税制を活用したりすることで、低成長時代が抱える様々な問題やハードルをクリアしています。
(「はじめに」より)
真下会計の真下和男が書籍を執筆しました

サービス案内

真下会計が、貴方の事業や会社を総合的に支援します。

開業・会社設立支援

起業を全力で応援します
 
会社設立登記と手続きの支援
 
資金調達の相談と手続き
 
金融機関の紹介
詳細
法人の業務

儲かる会社、
不況に強い会社を支援します
 
月次試算表・元帳他の資料作成
 
決算事前の対策・決算書の作成
 
法人税・消費税等の申告書の作成
詳細
個人事業者の業務

成長のための適切な助言を
必要なタイミングで
 
月次試算表・元帳他の資料作成
 
決算事前の対策・決算書の作成
 
消費税・所得税等申告書作成
詳細
PC導入・経理の自計化支援

PC利用によって業務の
効率化・省力化が図れます
 
PC入力やオンライン化の自計化
 
会計ソフトの導入相談と支援
 
電子申告・ダイレクト納付の支援
詳細
記帳・給与処理代行

面倒な日々の帳簿付けを
代行します
 
会計帳簿へ記帳代行
 
給与明細の算出の代行
 
源泉税納付の代行
詳細
相続業務

事業承継問題のスムーズな
解決方法を提案します
 
株価評価
 
事業承継事前対策
 
事業承継税制活用相談
詳細
贈与と事業承継業務

相続税申告の案件を
多く扱っています
 
相続税・贈与税の相談・申告書作成
 
相続税納税額シュミレーション
 
遺言書の作成相談
詳細
保険業務

お客様のニーズに
あわせた保険
 
生命保険・損害保険を利用した税務メリットの活用・納税資金対策・相続対策
 
保険契約の見直しの提案
詳細
その他業務

幅広い業務に対応できます
 
不動産・投資対策相談
 
資金調達相談・融資申請業務
 
企業合併・分割
詳細
 

会計と税

みなし解散に注意して下さい

 あなたの会社は平成28年12月14日付で解散登記されていませんか?  株式会社で最後に登記をした年月がわからない方は、一度履歴事項証明書(謄本)をとって自分の会社の登記を確認して下さい。  平成28年12月14日付で解・・・[続きを読む]


平成28年10月より「株主リスト」が添付書類に

平成28年10月より「株主リスト」が添付書類になりました。  平成28年10月1日商業登記規則改正により、登記申請で株主総会議事録を添付する場合は、「株主リスト」が必要になりました。平成27年にも役員登記に必要な書類や登・・・[続きを読む]


やってみようふるさと納税

ふるさと納税について  ふるさと納税とは、納税という言葉から税を納めると思ってしまうかもしれません。 実際には、都道府県、市町村への寄付です。  2,000円を超えた金額を寄付すると、その超えた額が控除の対象となりますの・・・[続きを読む]


平成28年税制改正トピックス

2016/7/12 住宅・土地税制 Ⅰ.相続に由来する古空き家発生に歯止めを! 有効活用促進、発生抑制のための新制度創設 1.現状・背景  居住用家屋を譲渡した場合、一定要件の下での譲渡所得計算における 3,000万円の・・・[続きを読む]


自動化で差がつくエクセル活用術

2015年3月 小林 会計業務に役立つ機能 会計業務に役立つエクセルの機能をまとめました。普段利用しない機能を見直すだけで、更に効率アップが繋がるかもしれません。興味がありましたら、ご一読を。 利用頻度の高い基本的な機能・・・[続きを読む]


住民税の特別徴収について

事業主と会計事務所の事務負担が増加しています 2016年1月 住民税の特別徴収とは 年末調整が終わり、1月末日迄に市町村に給与支払報告書を送ると、5月頃に住民税徴収通知書と住民税納付書が事業主に郵送されてきます。事業主は・・・[続きを読む]


ある日の朝礼の資料

日常の業務上の基本から展開について 発表者 南 幸夫 1 基本  辞典によると基本とは「物事が成り立つための拠り所となるおおもと 基礎」とあるが、ここで言う意味は税務会計及びその業務に関することである。  各種原始記録や・・・[続きを読む]


守られない決算公告

どのように運用すべきか  会社法第440条ですべての株式会社は、定時株主総会の承認後に遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公開しなければならないと義務付けられています。大会社については損益計算書も含みますが、有限会社は免除さ・・・[続きを読む]


法定相続人が保険金受取人では

2016/12/7 法定相続人が保険金受取人の場合、複雑なケースとなることもあります。  相続税の説明では必ず法定相続人ということばがでてきます。法定相続人というのは、亡くなった方の財産を相続する権利のある方のことをいい・・・[続きを読む]


平成27年より役員変更登記が改正

平成27年2月27日商業登記規則改正、平成27年5月1日会社法改正により、必要書類や登記事項が今までと少し変わりました。役員登記に対しては一層の配慮が必要です。 平成28年10月より「株主リスト」が必要になる場合がありま・・・[続きを読む]

税務スケジュール

更新日 2017/3/1

今月(3月)の税務

<国税>
平成28年分所得税の確定申告及び納付又は確定損失申告(3月15日まで
平成28年分贈与税の申告及び納付(3月15日まで
平成28年分個人事業者の消費税及び地方消費税の申告及び納付(3月31日まで
確定申告税額の延納の届出書の提出(3月15日まで
個人の青色申告の承認申請(3月15日まで
(※1月16日以後新規業務開始の場合は、その業務開始日から2ヶ月以内まで)
1月決算法人の法人税・地方税・消費税の確定申告(3月31日まで
7月決算法人の法人税・地方税・消費税の中間申告(半期分、3月31日まで
7月、10月、4月決算法人の消費税の中間申告(年3回の場合、3月31日まで
<地方税>
個人の道府県民税・市町村民税・事業税および事業所税の申告(3月15日まで
<お知らせ>
申告所得税、消費税および地方消費税(個人事業者)の納付には振替納税が便利ですので是非ご利用下さい。
申告所得税及び復興特別所得税
納期現平成29年3月15日(水)
延納に係る利子税の割合
年利1.7%
延納分の口座振替日
5月31日(水)
口座振替日平成29年4月20日(木)
延納期限平成29年5月31日(水)
消費税及び地方消費税
納期現平成29年3月31日(金)
個人事業者分
口座振替日平成29年4月25日(火)
延納期限制度なし
贈与税
納期現平成29年3月15日(水)
延納には担保が必要
(原則)
延納に係る利子税の割合
6.6%×特例基準割合÷7.3%
(参考)
平成29年中は、1.7%
口座振替日制度なし
延納期限
第1回目の分納期限は、納期限から1年以内の日
第2回目以降は、毎年同一月日
最長5年