平成30年分確定申告が始まります。

更新日: 2019/02/16

 平成 30年分の所得税の確定申告の季節となりました。平成 30年分確定申告の受付は平成31年2月18日(月)から3月15日(金)までとなっています。
 所得税の確定申告は1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税額を計算して申告し、過不足を精算して所得税を納めたり還付を受けたりする手続きです。

確定申告をしなければならない人とは?

一例として
個人事業者
給与の収入金額が2,000万円を超える方
給与を1ヶ所から受けていて、各種所得金額(給与所得・退職所得は含みません)の合計額が20万円を超える方
給与を2ヶ所以上から受けていて、年末調整をしなかった給与の収入金額と各種所得金額(給与所得・退職所得は含みません)の合計額が20万円を超える方
公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差引くと残額がある方
などがあげられます。

確定申告をした方がよい人とは?  ~確定申告すると、税金が戻ってくる?

 次のような場合に還付申告をすることができます。

年の途中で退職し年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき ・・・短期間労働契約に伴い、年内に退職され再就職していない方なども含まれます
一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき ・・・取得初年度のみの申告で、以後は年末調整で行います。
多額の医療費を支出したとき・・・一般的には支払医療費が10万円以上を目安とします。
特定の寄付をしたとき
配当所得があり配当控除を受けるとき
災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
上記の他、株式等の譲渡損失を繰越す場合には毎年確定申告が必要です。

尚、還付申告はその年の翌年の1月1日より5年間提出することができます。

さらに、平成30年度の確定申告における特記事項もまとめてみたので、ぜひご参考にしてください。

Ⅰ.改正出入国管理法成立 外国人労働者の国外扶養親族に拘る書類添付強化について(平成28年分以降の所得税について適用)

 外国人労働者受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法が成立、平成31年 4月 1日施行となりました。
 所得税では平成28年 1月 1日以後に支払われる給与等の源泉徴収に関し、国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受ける外国人は、下記の書類添付が義務付けられておりますので雇用の際には注意をする必要が有ります。

1.親族関係書類 その国外居住親族がその居住者の親族であることを証するもの

次の①又は②の何れかの書類 (外国語で表記されている場合はその翻訳文含む)

戸籍附票写しその他国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券写し
外国政府または外国地方公共団体が発行した書類 (その国外居住親族氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります)

2.送金関係書類 その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの

 次の①又は②の何れかの書類 (外国語で表記されている場合はその翻訳文含む)

金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその居住者からその国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
クレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入代金に相当する額をその居住者から受領したことを明らかにする書類

Ⅱ.上場株式等の所得に係る所得税・住民税について異なる課税方式選択による影響は?

1.制度概要

平成29年度の税制改正により下記の所得については、平成29年 4月 1日から所得税・個人住民税申告につき有利な方式にて課税出来ることが明確化されました。

所得種類毎の選択可能課税方式

所得種類選択出来る課税方式
上場株式等配当所得申告不要制度申告分離課税総合課税
特定公社債等利子所得申告不要制度申告分離課税
上場株式等譲渡所得等(源泉徴収有特定口座内のもの)申告不要制度申告分離課税

2.必要な手続・書類等

個人住民税について異なる課税方式を選択する場合、納税通知書が送付される日迄に役所へ下記必要書類を提出して下さい。尚、各市区町村により取扱に相違があるため予め個別に確認の上、申告をして下さい。

必要書類
特定配当等・株式等譲渡所得金額申告書(住民税申告書)
確定申告書控写し(確定申告書提出前の手続の場合は不要です)
特定上場株式等の配当所得、上場株式等の譲渡特定口座年間取引報告書写し
印鑑

3.留意事項

個人住民税について、申告不要制度を選択した上場株式等に係る配当所得・譲渡所得等につき配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除の適用は有りません。又、上場株式等譲渡損失繰越も出来ません。
上場株式等譲渡損失を翌期以降へ繰越を行う場合、源泉徴収選択口座の所得か否かに拘らず、損失が生じた年分以降継続して個人住民税納税通知書等が送付される日迄に確定申告書又は個人住民税申告書により申告する必要が有ります。
上場株式等に係る配当所得・譲渡所得等に関し、所得税・個人住民税で異なる課税方式を選択したことにより、医療費控除等、一部の所得控除に於いて控除額に差異が生じる場合が有ります。
上場株式等に係る配当所得・譲渡所得等に関し、課税方式の選択によって扶養控除等の被扶養者としての適用の他、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の取扱に影響を及ぼす場合が有ります。

この制度は、個々のケースによりメリット、デメリットが生じますのでご注意の上選択判断をお願いします。

所得税の確定申告についてご不明な点があればご相談ください。

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