生産性向上を目的としたITツールの導入で、最大50万円の補助金が活用可能

 IT導入補助金の交付申請の受付が、2018年9月上旬(三次公募)から始まります。
 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等(法人・個人)のITツール導入に掛かった経費の一部に対し補助するものです。ITツールは、事務局に採択されたIT導入支援事業者が登録したものになります。
 提携企業である埼玉電算研究所が、IT導入支援事業者として採択されています。NEC、PCA、埼玉電算研究所の製品をITツールとして事務局に登録済み又は登録予定です。当事務所と一体となったサービスを提供できますので、補助金と共に積極的にご活用下さい。

【2018年版】IT導入補助金(平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業)とは

 サービス等生産性向上IT導入支援事業とは、生産性の向上に資するIT等のツールの導入を促進することで、中小企業・小規模事業者(補助事業者)の経営力向上を図ることを目的とした制度です。補助事業者には、経費の1/2、最大で50万円が補助されます。

補助対象経費区分ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
補助率 1/2以内
補助上限額・下限額上限額:50 万円 下限額:15 万円
申請期限2018年9月上旬 ~ 2018年10月中旬<予定>※三次公募
交付決定日2018年10月中旬<予定>※三次公募

補助金予算と想定利用者数

補助金予算500億円
想定利用者数13万5000社

 交付申請期間が限られており、申請書の提出前に「IT導入支援事業者との間で商談等」があります。採択されるためにも余裕を持った着手をお勧めします。

補助対象のITツール

 ITツールは、事務局の承認を受けたIT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)の提供するものに限ります。また申請者の生産性向上に寄与するものでなくてはなりません。

  • 新たに導入するソフトウェア
  • クラウドサービスのうちSaaS
  • ホームページの新規作成
  • 上記に付随するオプション・役務

付随するオプション・役務とは

オプション
  • 機能拡張/データ連携ソフト
  • HP利用料
  • アカウントID追加/クラウド年間利用料追加
役務
  • 保守・サポート費(最大1年分)
  • 導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修・セキュリティ対策

補助対象者

日本国において登録された個人又は法人であり、下記の要件を満たしている必要があります。

補助対象者

(出典 平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き)

 上記以外にも要件があります。詳しくは「交付申請の手引き」を参照ください。

補足

  • ハードウェアと一体となったITツールの補助対象
  •  ハードウェアは補助対象外ですが、ソフトウェアは補助対象です。POSレジやデジタルサイネージなどのハードウェアを伴う製品は、ソフトウェアのみが補助対象となります。

  • 二つ以上の機能を得られること
  •  ITツールはフロント業務・ミドル業務バックオフィス業務のうちから、2つ以上の機能を持つことが必要条件となります。

必要機能

(出典 平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業 交付申請の手引き)

申請方法

 オンラインで行います。平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業にアクセスし「公募要項」「交付申請の手続き」を理解した上で、お進み下さい。

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