平成29年度税制改正

平成29年4月
 平成29年度税制改正関連法案が平成29年3月27日に国会で可決され成立しました。今年の税制改正は、主に「経済の活性化」を促す税制の見直しになっています。
平成29年度の税制改正
平成29年税制改正の主なものは下記の通りです

法人税

①中小企業向け投資促進税制の拡充
中小企業が生産性向上につながる設備投資をした場合に要件をみたせば即時償却もしくは税額控除が受けられる税制が創設と延長されました。
②所得拡大促進税制の見直し
給与を値上げした場合に受けられる税額控除が拡大します。
③研究開発税制の拡充
試験研究費増減率に応じて税額控除率が拡充されました。
④役員の定期同額給与の範囲に見直し
税や社会保険料に変動があった場合に手取り金額を変えなくても定期同額給与として認められるようになりました。

所得税

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限が103万円から150万円になります。
注:この改正は平成30年分の所得税から適用されます。

相続・贈与税

事業承継税制の見直し
贈与税の納税猶予を受ける株式等について、相続時精算課税との併用が可能になりました。
平成29年税制改正は上記以外にもいろいろあります。もっと詳しくお知りになりたい方は財務省もしくは中小企業庁のホームページを参照ください。

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