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配偶者控除・配偶者特別控除見直しについて

 平成 29年度の税制改正により、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われ、これにかかわる控除額等が改正されました。この改正は、平成 30年分以降の所得税 (住民税は平成 31年度分以降)について適用されます。

Ⅰ.配偶者控除・配偶者特別控除とは何ですか?

 世帯主(納税者)に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合又は配偶者所得が一定金額以下のもとにおいて、世帯主所得から一定額の所得控除が出来る制度のことです。

Ⅱ.改正ポイント

1.所得控除額 38万円対象となる配偶者給与年収上限が103万円から150万円に引き上げられます。 (図表 1)

注: 納税者給与年収 1,120万円以下 (合計所得金額 900万円以下)の場合だけに適用されます。

2.上記 ①に合わせ配偶者特別控除においても配偶者給与年収 2,015,999円 (合計所得 123万円)以下迄適用範囲拡大となります。

3.納税者本人の所得により控除額が3段階により変動します。 (図表 2)

(合計所得金額 1,000万円超の場合は適用出来ず、高所得者に対して増税となります)

4.扶養親族等人員数算定方法が変わります。 (図表 3)

  • 源泉控除対象配偶者 (配偶者控除・配偶者特別控除額 38万円該当者)
  • 同一生計配偶者が障害者に該当。
  • ※上記該当につきそれぞれ 1人加算となります。

    5.各種申告書の様式が変更になります。(平成 30年分以降)

  • 給与所得者の扶養控除等 (異動)申告書
  • 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
  • 従たる給与についての扶養控除等 (異動)申告書
  • 給与所得者の保険料控除申告書
  • 給与所得者の配偶者控除等申告書
  • 給与所得・退職所得に対する源泉徴収簿
  • Ⅲ.今回の見直しに伴う影響 (配偶者に対して)

  • 1.給与収入 100万円以上は、住民税の課税対象。
  • 2.給与収入 103万円以上は、所得税の課税対象。
  • 3.給与収入 130万円以上は、社会保険関係において扶養非該当となり社会保険、国民健康保険、国民年金への加入が必要。
  •  尚、平成29年10月から年金制度改正法により従業員が501人以上の企業に週20時間以上勤めているなどの条件を満たす場合、年収106万円以上で社会保険への加入が必要になっています。

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