平成29年みなし解散に注意

最後に法人登記をしたのはいつですか?
―― 今年はあなたの会社が「みなし解散」の対象にされるかもしれません。――
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 平成28年に引き続き、平成29年も10月12日を基準日として、12年間登記をしていない株式会社等に通知が送られ、登記または「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行わないと平成29年12月13日付で解散登記されることになりました。
 また、平成28年に通知書が届いて、「まだ事業を廃止していない旨」の届出を法務局に提出しただけで、その後登記を行っていない会社は、今年度も「みなし解散」の対象となります。
 今後は、毎年休眠会社の整理が実施される予定です。
 詳細は法務省のHPを参照ください。

 最後に登記をした年月がわからない方は、最新の履歴事項証明書(謄本)をとって自分の会社の登記を確認して下さい。
 本店移転や商号変更をしていたために通知書が届かず、気が付かないうちに平成28年12月14日付で解散登記されていた可能性があります。

 平成28年12月14日付で解散登記(みなし解散)されたのは次のようなことが考えられます。
 平成16年10月13日以降登記がされていない株式会社で、管轄法務局から通知書が送られてきた、もしくは通知書が届かなかったので平成28年12月13日までに登記の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしなかった会社です。
 12年以内に登記事項証明書や代表者の印鑑証明書の交付を受けたかどうかは関係ありません。

※みなし解散後3年以内に限り、会社継続の登記の申請ができますが、余分な手間と費用がかかります。

みなし解散に至る経緯

 平成18年5月の会社法施行により、株式譲渡制限に関する規定を設けている株式会社では役員の任期を10年まで自由に決められるようになりました。私共の事務所では任期満了の時期には必ず登記のご案内をしていますが、自分で管理される場合、10年の任期となるとつい忘れてしまいがちです。あっという間に12年が経過してしまい、みなし解散されてしまうことのないように注意する必要があります。

みなし解散となる例
平成16年8月定時役員変更登記
平成18年8月役員の任期を10年に伸長
平成26年8月に役員任期満了したが登記を忘れていた。
平成28年10月に通知書が届かなかった、又は通知書が送付されていたのに何もしなかった。

 こんな会社は実際に営業をしていても、解散登記がされています。
 役員登記は原因の発生した日から2週間以内にすることと法令にも定められています。これが遅れると登記の「懈怠(けたい)」ということになり、会社の代表者個人が過料(罰金)を支払わなくてはいけなくなります。ご注意下さい。

 平成27年からマイナンバー法人番号の通知が郵送されましたが、90万件以上(約4件に1件)が宛先不明で戻ってきたそうです。
 みなし解散が毎年実施されるようになったのは、こちらの影響もあるのかもしれません。

 また、有限会社には役員の任期の定めがないので、みなし解散はありませんが、倒産や廃業したままになっている有限会社は数多くみられます。手間や費用がかかるので、そういう有限会社が登記を行うことはのぞめません。実体のない数多くの有限会社が登記上残ってしまう問題は今後の課題となると思われます。

 会社の登記に関する依頼や質問は、遠慮なく当事務所にお申し付け下さい。

 

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