平成30年みなし解散に注意

最後に法人登記をしたのはいつですか?
―― 今年はあなたの会社が「みなし解散」の対象にされるかもしれません。――
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 平成26年度以降、全国の法務局では毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業が行われています。事業を廃止した実体のない会社がいつまでも登記されているのでは登記の信頼を失いかねないこと、休眠会社が売買され犯罪等に使用されることの防止等の理由から、みなし解散が登記官の職権で毎年実施されるようになりました。今後も毎年10月を基準日に実施される予定です。
 平成26年度以降4年間でみなし解散された株式会社数129,330社(内平成29年度18,146社)、一般社団法人及び一般財団法人2849法人(内平成29年度992法人)となっています。
取引先の大手企業からみなし解散されていないかの問合せがきた顧問先様も既にあり、今後、取引先から定期的に最新の履歴事項証明書(謄本)の提出を求められるようになるかもしれません。

 平成30年も10月11日を基準日として、12年間登記をしていない株式会社(一般社団法人及び一般財団法人は5年)に通知が送られ、登記または「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行わないと平成30年12月12日付で解散登記されることになりました。
 また、平成29年に通知書が届いて、「まだ事業を廃止していない旨」の届出を法務局に提出してその後登記を行っていない会社は、今年度も「みなし解散」の対象となります。
詳細は法務局のHPを参照ください。

 最後に登記をした年月がわからない方は、最新の謄本をとって自分の会社の登記を確認して下さい。
 本店移転や商号変更をしていたために通知書が届かず、気が付かないうちに平成29年12月13日又はそれ以前に解散登記されていた可能性があります。

 平成29年12月13日付で解散登記(みなし解散)されたのは次のような理由が考えられます。
 平成17年10月13日以降登記がされていない株式会社で、法務局から通知書が送られてきた、もしくは通知書が届かなかったので平成29年12月12日までに登記の申請又は「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしなかったからです。
 12年以内に謄本や代表者の印鑑証明書の交付を受けたかどうかは関係ありません。

※みなし解散後3年以内に限り、会社継続の登記の申請ができますが、余分な手間と費用がかかります。

みなし解散に至る経緯

 平成18年5月の会社法施行により、株式譲渡制限に関する規定がある株式会社では役員の任期を10年まで伸長できるようになりました。私共の事務所では任期満了の時期には必ず登記のご案内をしていますが、自分で管理される場合、10年となると忘れてしまいがちです。あっという間に12年が経過してしまい、みなし解散されてしまうことのないようにご注意下さい。

みなし解散となる例
平成18年8月定時役員変更登記
平成20年8月役員の任期を10年に伸長
平成28年8月に役員の任期が満了したが登記を忘れていた。
平成30年10月に通知書が届かなかった、又は通知書が届いたのに何もしなかった。

 こんな会社は実際に営業をしていても、解散登記がされています。

 役員変更・本店移転等の登記は原因の発生した日から2週間以内に行うことと法令にも定められています。これが遅れると登記の「懈怠(けたい)」ということになり、会社の代表者個人が過料(罰金)を支払わなくてはいけなくなりますので、注意が必要です。

 また、有限会社には役員の任期の定めがないので、みなし解散はありませんが、手間や費用がかかるので、倒産や廃業したままになっている有限会社は数多くみられます。実体のない数多くの有限会社が登記上残ってしまう問題は今後の課題となると思われます。

 会社の登記に関する依頼や質問は、遠慮なく当事務所にお申し付け下さい。

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