年末調整について

 年末まで残りわずかとなり、そろそろ年末調整の時期になりました。
 平成29年分の確定申告についての変更点は以下のとおりです。
年収1,000万円超の場合、給与所得控除額は220万円が上限。
 →→ 過年分の源泉徴収税額表を使用しないよう気をつけましょう。
国税庁のワンストップ税制の一環で、「給与支払事務所等の移転届出書」は異動前の所在地を所轄する税務署のみ提出する。(従前は異動前と異動後の所轄税務署に提出が必要でした。)
 変更点ではありませんが、間違えやすいのが住宅ローンの借換えをした場合の住宅借入金等特別控除です。
 住宅借入金等特別控除の基礎となる借入金の年末残高の金額は、借換え後の住宅ローンの金額が、借換え直前の住宅ローンの残高より大きくなる場合には、所定の計算式から算出します。
 今年の年末調整でも以下の申告書には基本的にマイナンバーの記載は不要となっています。
給与所得者の保険料控除申告書
給与所得者の配偶者特別控除申告書
給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
 ただし、給与所得者の扶養控除異動申告書についても、一定の帳簿を備えていればマイナンバーの記載は不要となっています。
 新規採用者のマイナンバーの預かり・退職者についても保存年限と廃棄のタイミング等については制度の内容を再度確認しておくことをお勧めします。
マイナンバーの記載不要帳簿・管理方法や廃棄のタイミングについては、国税庁HPの源泉税関係に関するFAQをご参照ください。
 平成30年からは配偶者控除を年収150万円以下・配偶者特別控除を年収201万円以下とする制度の適用が始まります。
配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正
 現況では、配偶者の所得のみが配偶者控除や配偶者特別控除の要件となっていましたが、平成30年分からは配偶者の所得と本人の所得の両方が要件となり、配偶者控除や配偶者特別控除の該当になるかを判断することになります。
改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額の一覧表
 概ね、年末調整する本人の配偶者が900万円以下の所得であれば、現況とあまり変わりませんが、900万円超の所得の場合には配偶者控除も配偶者特別控除も控除額が小さくなり、1,000万円超の場合には配偶者控除の適用は該当しなくなります。
 こちらも参考までに資料を添付しておきます。

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