平成28年度税制改正による消費税還付への影響

本HPでは以前、実例を挙げて消費税還付を行うための検討事項やタイムスケジュール等を掲載しておりました。多くの方々に閲覧、お問い合わせいただき有難うございました。 しかしながら平成28年度税制改正により、平成28年4月1日以後の大規模設備投資を行った際、以前のような消費税還付の恩恵を被ることができなくなりました。
平成28年度税制改正の内容は下記のとおりです。

高額資産を取得した場合における消費税の中小事業者に対する特例措置適用関係の見直し

① 事業者(免税事業者を除く。)が、簡易課税制度の適用を受けない課税期間中に国内における高額資産の課税仕入れ又は高額資産の保税地域からの引取(以下「高額資産の仕入れ等」という。)を行った場合には、当該高額資産の仕入れ等の日の属する課税期間から当該課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度は、適用しない。
(注)上記の「高額資産」とは、一取引単位につき、支払対価の額が税抜1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産とする。
② 自ら建設等をした資産については、建設等に要した費用の額が税抜1,000万円以上となった日の属する課税期間から当該建設等が完了した日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間において、上記①の措置を講ずる。
③ その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成28年4月1日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合について適用する。ただし、平成27年12月31日までに契約した締結に基づき平成28年4月1日以後に高額資産の仕入れ等を行った場合には、適用しない。

解説

つまり、大規模設備投資を予定しているため、消費税還付を狙って
消費税免税事業者が課税事業者へ
簡易課税制度を選択していた事業者が原則課税へ
変更し、税抜1,000万円以上の大規模な設備投資をした場合、消費税還付申告をすることは可能です。しかし、以後3年間は
課税事業者から免税事業者へ
原則課税から簡易課税へ
再度、変更することはできなくなりました(3年内に更に1000万円以上の設備投資をした場合は、そこから更に3年間変更できません。以後も同様です)。
よって、1年目は消費税を還付してもらっても、2年目以降で還付分以上に納税を強いられる可能性がありますので、検討を行ったうえでの判断が必要かと思われます。
その判断基準としては以下のような要件があるかと思われます。
従前より原則課税で申告している(この場合はあまり検討する必要はありませんが、年間の課税売上高5億円超の又は、課税売上割合は95%未満の事業者は100%の還付は受けられません)。
還付申告を行うに際して税理士にお願いする場合、報酬が発生します。報酬を差し引いてどの程度、手許に金額が残るのかも計算しておく必要があります。
以上が大きなところでの判断材料になるかと思われます。細かい点を挙げればもっとあるのですが、ケースによって判断の基準が変わってきますので、ご相談いただければと思います。

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