登記申請で「株主リスト」が添付書類に

平成28年10月より「株主リスト」が添付書類になりました。

 平成28年10月1日商業登記規則改正により、登記申請で株主総会議事録を添付する場合は、「株主リスト」が必要になりました。平成27年にも役員登記に必要な書類や登記事項が変更になっていますが、今回の改正で法人登記には一層の注意が必要となります。平成27年の改正については、「平成27年より役員変更登記が改正」をご覧ください。
主な改正点

 株式会社・特例有限会社の株主総会議事録を添付する登記申請に「株主リスト」が必要になりました。
 全ての登記申請に必要ではなく、株主総会議事録を添付する申請に限ります。取締役会の決議だけで申請できる支店設置や取締役の住所変更などの登記では添付する必要がありませんが、役員の選任、目的や商号変更など株主総会議事録の添付が必要な登記には必要です。ご注意ください。
 また、株主総会を平成28年9月に開催していても、登記申請が平成28年10月の場合は「株主リスト」が必要になります。「株主全員の同意書」を添付して登記申請する場合にも「株主リスト」は必要になります。また、「同族会社等の判定に関する明細書」を「株主リスト」として使用できる場合もあります。詳細は法務省のHPでご確認ください。


  

株主リストの記載内容

A
議決権数上位10名の株主
B
議決権数の多い順に記載した株主が議決権の割合3分の2に達するまで

AかBでいずれか少ない人数の株主について次の事項を記載します。自己株式は含まれませんが、株主総会を欠席している株主もリストに入れます。
個人の場合は株主の氏名、法人の場合は株主の名称
住所
株式数
議決権数
議決権数の割合

この5点を記載したリストに代表者が会社の実印を押印して証明します。別紙「証明書」(PDF版 EXCEL版)は、さいたま地方法務局に当事務所で提出している株主リストの例です。

株主リスト

株主総会の時に株主が死亡していた場合の株主名

株主の死亡を知らなかった又は相続人が誰か知らなかった場合は死亡した株主の氏名
遺産分割協議が終了していなかった場合は相続人全員の氏名
遺産分割協議が終了している場合は株式を相続した人の氏名


を「株主リスト」に記載する必要があります。(法務省HPフローチャートを参照)

株主名簿は備え置かれていますか?

 株主名簿は会社法でも備え置きが定められています。きちんと備え置かれている会社では簡単に作成できる「株主リスト」ですが、整備されていない会社、特に名義株主や連絡がとれない株主のいる会社では今からきちんと整備しておく必要があります。


 

 法人登記等についてご不明な方は当事務所に遠慮なくご相談ください。

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