平成27年より役員変更登記が改正

平成27年2月27日商業登記規則改正、平成27年5月1日会社法改正により、必要書類や登記事項が今までと少し変わりました。役員登記に対しては一層の配慮が必要です。

平成28年10月より「株主リスト」が必要になる場合があります。詳しくは、平成28年10月より「株主リスト」が添付書類にをご覧下さい。

主な改正点は以下の通りです。

  • 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する登記が新設されました。
    中小企業はほとんどの会社が該当します。
    法律では、業務監査(取締役の職務の執行が法令・定款を遵守しているかを監査する権限をもつ)を行う監査役と会計監査だけを行う監査役がありましたが、登記簿では明確でなかったために設けられました。
  • 旧姓を併記して登記できるようになりました。
  • 代表取締役の辞任届に押印する印鑑は会社又は個人の実印となりました。
  • 新任の役員登記には印鑑証明書や住民票等本人確認の書類が必要になりました。

ケースに応じて、株主総会議事録・取締役会議事録・印鑑届等が必要になりますが、改正点をふまえた必要書類を下記に記載します。

① 新しく役員に就任する場合
就任承諾書1通
有限会社・取締役会を設置していない株式会社 就任する者の印鑑証明書1通
取締役会を設置している株式会社は、従来は必要書類はありませんでしたが、平成27年2月27日から本人確認証明書の添付が必要となりました。
印鑑証明書・住民票・運転免許証のコピー等のうちの1つの提出が必要です。
② 役員が辞任する場合
辞任する取締役・監査役の辞任届1通
代表取締役が辞任する場合は平成27年2月27日から個人の実印又は会社の実印を押印した辞任届が必要となりました。
個人の実印を押印した場合は印鑑証明書も必要です。

また、役員が辞任するとき、定款で定めた定数を下回ってしまう場合は新役員の登記と同時でないと辞任の登記はできません。
有限会社は取締役が1名でもかまいませんが、1名の場合代表取締役と登記することはできません。
株式会社は取締役が1名でも代表取締役と登記できます。
③ 役員が死亡した場合
死亡した者の除籍謄本又は親族からの死亡届 どちらか1通が必要です。
④ 代表取締役が交替して取締役として残る場合及び現在の代表取締役の他に新たな代表取締役が就任する場合
就任承諾書1通
新しく代表取締役に就任する者の印鑑証明書1通
⑤ 代表取締役が辞任して取締役として残らない場合
代表取締役の就任承諾書1通
現任役員全員及び代表取締役に就任する者の印鑑証明書各1通
⑥ 代表取締役が死亡した場合
死亡した者の除籍謄本又は親族からの死亡届どちらか1通
現任役員全員及び代表取締役に就任する者の印鑑証明書各1通
⑦ 役員の住所及び氏名変更
住民票と同じに登記する必要があるので、住民票等で確認しますが、住民票の提出は必要ありません。 平成27年2月27日より婚姻前の氏も登記できるようになりました。 登記の際には、戸籍抄本等氏の変更が確認できる書類が必要となります。
⑧ 監査役の監査の範囲
平成27年5月1日より「監査役の監査の範囲を会計に限定する旨の定款の定めがある」旨の登記が必要となりました。
定めのある会社は平成27年5月1日以降最初の監査役の変更登記の時に忘れず、定款を添付して、登記をする必要があります。
会社法が平成18年5月1日施行された後、定款を変更していない会社は、「代表者の作成に係る証明書」を定款のかわりに提出することができます。
会社法の改正もありましたし、まだ、定款を変更していない会社は早期の変更をお勧めします。

提出書類に添付する印鑑証明書は原本(法務局受付日の3ヵ月以内に発行されたもの)が必要です。
個人の印鑑証明書を提出した方は、登記書類にも個人の実印を押印する必要があります。
印鑑証明書が必要のない方はシャチハタ以外の認印で大丈夫です。

登記完了まで1週間前後の日数がかかります。
書類提出の時に、完了予定日を確認してください。
法務局に会社の変更登記を依頼している間は、会社の謄本は取得できませんので、注意が必要です。

役員変更登記等についてご不明な方は当事務所に遠慮なくご相談ください。

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