所長紹介

所長 真下和男 Pres.Kazuo Mashita

公認会計士 税理士 真下会計所長 真下和男

経営理念

1. クライアントの永続的な発展を実現させます
私たちは、クライアントの利益拡大を第一に考え、事務所全体で継続的に支援し続けます。
2. クライアントの健全経営のために有益な情報を提供します
企業法務、英文会計、税務、医業・介護ビジネス、コンピューター業務のエキスパートを取り揃え、業務実績があります。今後も知識習得にまい進し、幅広い要望に応え続けます。
3. 地域活動と社会貢献
地域の活性化による雇用の創出、社会貢献、人々の成長を機軸に、希望を持って前向きに生きられる社会を実現します。

業務歴

起業家支援(会社設立・ファイナンス業務)
法人会計・税務業務
個人事業会計・税務業務
企業・公益法人・学校法人監査
資産税業務(相続対策、株式評価、遺言支援、譲渡、贈与申告)
M&A業務 資産運用
経営革新等支援業務

登録番号

公認会計士登録 1945号
税理士登録 13777号

歴任

  • 埼玉県税理士会理事
  • 公認会計士協会埼玉県会会長
  • 日本公認会計士協会常務理事(6年)
  • 日本公認会計士協会租税調査委員会委員長(3年)
  • 日本公認会計士協会経営研究調査会委員長(3年)

平成の時代を考える

平成の地上

 平成元年は西暦1989年に始まり、今年で30年を経過しました。世界情勢は混乱が見られ、経済的にも安定していませんでしたが、日本は東日本大震災など各地で大規模自然災害はあったものの経済的な成長を実現し、比較的安定した時代だったと言えるでしょう。

 日本は経済大国ランキングで世界第2位となり、最近の中国経済の躍進でその地位を第3位としましたが、経済以外の様々な要因を考慮すると決して中国に遅れをとっているとは言えません。

 日本でも様々な格差が進んでいますが、中国や他の国と比べると格差は少ないように感じられます。その反面、かつてのアメリカンドリームのような夢は無理な成熟社会になってきました。このステージを作り出しているのは、女性教育の向上と社会進出を背景とした結婚願望の低下にあります。生涯独身率や高齢化の増加に伴う人口減少に伴い、日本は次第に成長路線から後退し、成熟期で平成年度の終わりを迎えようとしています。

 今やアメリカのトランプ大統領の保護主義政策は一定の支援を受け、世界各国でも自国中心の積極的な取組みが進み、世界経済は混迷を深くしています。

スカイツリー  週刊ダイヤモンド2019年1月26日号で野村悠紀雄氏は「平成の時代は、日本人の正邪に対する判断力の低下を続けた時代だった。ふるさと納税は平成の時代の象徴であった。平成に続く時代においてこれらは変わるだろうか?ふるさと納税制度は廃止されるか?日産自動車は再生できるか?それを見守ることとしたい。」と述べておられます。同氏の意見は財務省や厚生労働省でも筋を通さない責任者が増加していること、会社の倫理観も弱体化していること等経済の安定や政権の安定から意識しない間に緩やかに社会の崩壊が進んできているとの指摘だと思われます。

 「ふるさと納税」は税の基本原則を侵すものです。それは、個々の納税者が自らの判断で税の使途を決めることは認められない、税の使い途を決めるのは議会だという理由からです。ふるさと納税制度は地域格差の是正をはかるために生まれた苦肉の立法策でした。返礼品等納税者の利益につながる点が大きいので支持を受け、弊害の高まりが指摘されるようになりました。地方経済の発展や地方行政の施行者による経済改革を喚起させたことに対するふるさと納税制度の貢献は大であったと思うので、同氏の意見への全面的支持は差し控えるものとします。

 はたして皆様の平成の時代はどうでしたか。
 この30年間会社や皆様のご家庭はご健勝だったでしょうか。
 皆様の取組みの良かった点、あるいは反省点等を考えながら、5月から始まる新しい年度を共に進んでいきたいと思います。
 これからもよろしくお願い致します。

真下所長が毎日新聞に 「異文化交流に刺激受け」

毎日新聞で紹介 公認会計士真下和男
『毎日新聞』 2010年2月2日朝刊 「ステキ長生き」の一部抜粋
若者との新たな出会いが若さの秘訣。 交換留学生を物心両面から支援する「東松山ロータリークラブ」に45年間所属し、世界各国の若者と交流してきた。 「留学生は異文化や言葉の壁を乗り越え、一段とたくましくなる。成長著しい若者との会話は刺激的」と話す声に張りがある。
公認会計士として働く傍ら、31歳で同クラブに入会。ホームステイ中の・・・

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