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当事務所は経営革新等支援機関に認定されています。
経営革新等支援機関

 経営革新等支援機関とは、税務や企業財務に関する専門的知識や実務経験を有し中小企業に専門性の高い支援事業を行うべく中小企業庁関東経済産業局から認定された支援機関です。経営力改善、事業計画の策定や各種税制優遇をうけるために必要な経営力向上計画の認定を受ける場合は経営革新等支援機関である当事務所にご相談ください。

業務案内

真下会計が、貴方の事業や会社を総合的に支援します。

開業・会社設立支援

起業を全力で応援します

  • 会社設立登記と手続きの支援
  • 資金調達の相談と手続き
  • 金融機関の紹介
法人の業務

儲かる会社、 不況に強い会社を支援します

  • 月次試算表・元帳他の資料作成
  • 決算事前の対策・決算書の作成
  • 法人税・消費税等の申告書の作成
個人事業者の業務

成長のための適切な助言を 必要なタイミングで

  • 月次試算表・元帳他の資料作成
  • 決算事前の対策・決算書の作成
  • 消費税・所得税等申告書作成
PC導入・経理の自計化支援

PC利用によって業務の 効率化・省力化が図れます

  • PC入力やオンライン化の自計化
  • 会計ソフトの導入相談と支援
  • 電子申告・ダイレクト納付の支援
記帳・給与処理代行

面倒な日々の帳簿付けを 代行します

  • 会計帳簿へ記帳代行
  • 給与明細の算出の代行
  • 源泉税納付の代行
相続業務

相続税申告の案件を 多く扱っています

  • 相続税・贈与税の相談・申告書作成
  • 相続税納税額シュミレーション
  • 遺言書の作成相談
贈与と事業承継業務

事業承継問題のスムーズな 解決方法を提案します

  • 株価評価
  • 事業承継事前対策
  • 事業承継税制活用相談
保険業務

お客様のニーズにあわせた保険

  • 生命保険・損害保険を利用した税務メリットの活用・納税資金対策・相続対策
  • 保険契約の見直しの提案
監査業務

長年に渡る実績

  • 法定監査・任意監査とも実績有
  • レビュー業務にも対応
  • 上場準備会社・管理組合等の監査

新着情報

自動車の注文書や契約書に印紙は必要か?

 お客様からよく、「自動車の注文書や契約書に印紙貼り付け欄があるけど印紙貼るの?」という問い合わせがありますので、これについてまとめたいと思います。  自動車の売買契約書及び注文書は基本的に動産の讓渡に関する契約書なので、印紙の貼付は原則必……[詳細を読む]


令和2年度税制改正

 令和2年度税制改正の法案が成立し、3月31日付けで公布されました。  主な改正内容は以下のとおりです。 個人所得課税 (1)寡婦(寡夫)控除の見直し  これまでは、同じひとり親であっても婚姻歴の有無や男女間で取り扱いが異なっていました。そ……[詳細を読む]


令和元年台風19号による相続税・贈与税申告における特例

 令和元年台風19号により埼玉県は大きな被害を受けました。私共の会計事務所のある東松山市はいくつかの河川で氾濫や越水をおこし広い範囲で水害がおきました。埼玉県の水害のおよそ80%が東松山市だったとのことです。被害を受けられた方々に心よりお見……[詳細を読む]


申告納税における新型コロナウイルス感染拡大への対応

令和2年11月  新型コロナウイルス感染症は、Go toキャンペーンにより人の動きが増えている中で、第3波と思われる感染者増をきたしており今後さらに新型コロナウイルス感染が広まるのではないかと心配な状況です。  国税や地方税では新型コロナウ……[詳細を読む]


令和2年分確定申告が始まります

 所得税の確定申告の季節となりました。令和2年分確定申告書の受付は令和3年2月16日(火)から3月15日(月)までとなっておりましたが、政府から緊急事態宣言が発令されたことに伴い、申告期限が昨年同様4月15日(木)まで延長されました。 所得……[詳細を読む]


解約払戻金のない第三分野保険の経理処理に注意

(2019年10月8日以降の契約について)  第三分野保険とは一般的に医療保険・ガン保険・介護保険のことをいいます。 改正前の第三分野保険の経理処理  終身保障タイプのガン保険等については2012年4月に個別通達が出ており、この通達の中に保……[詳細を読む]


個人事業の廃業をお考えの方へ

 個人事業主の皆様の中には、後継者がいなかったり売上が思うように上がらなかったりそろそろ廃業をご検討されている方も少なからずいらっしゃることと思います。  昨今、法人・個人に関わらず、いろいろな理由で事業の継続が困難となり事業をやめる廃業が……[詳細を読む]


役員変更登記必要書類

役員の変更がない場合でも12年間登記を行わないと、株式会社は「みなし解散」される可能性があります。  会社法が平成18年5月1日施行されたことにより、役員の任期等が大幅に改正されました。その後も平成27年2月27日商業登記規則改正、平成27……[詳細を読む]


令和2年みなし解散に注意

今年はあなたの会社が「みなし解散」されるかもしれません。  休眠会社等には法務局からみなし解散の通知書が届きます。  「通知書」が届くほかに「官報」にも公告されています。通知書が届かなくても官報公告を見て、自分の会社が対象か確認できるという……[詳細を読む]


消費税10%と軽減税率

1. 消費税率の引上げと軽減税率の導入  令和元年10月1日より消費税率が従来の8%から10%へ引き上げられ、同時に、「酒類と外食を除く食品」と「新聞」に8%の軽減税率が導入されました。食品とは、「食品表示法」に規定する食品(食品添加物を含……[詳細を読む]

新しい事務所を建築中です

令和32月には、新しい事務所完成予定です。

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令和8
基礎工事
令和10
CLT工法による建て方
令和11現在
内部工事
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