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時代の変化に対応できる
あなたのパートナー事務所を
目指しています

長い経験と豊富な実績や知識を生かし、あなたの会社をバックアップします

当事務所は経営革新等支援機関に認定されています。
経営革新等支援機関

 経営革新等支援機関とは、税務や企業財務に関する専門的知識や実務経験を有し中小企業に専門性の高い支援事業を行うべく中小企業庁関東経済産業局から認定された支援機関です。経営力改善、事業計画の策定や各種税制優遇をうけるために必要な経営力向上計画の認定を受ける場合は経営革新等支援機関である当事務所にご相談ください。

業務案内

真下会計が、貴方の事業や会社を総合的に支援します。

開業・会社設立支援

起業を全力で応援します

  • 会社設立登記と手続きの支援
  • 資金調達の相談と手続き
  • 金融機関の紹介
法人の業務

儲かる会社、 不況に強い会社を支援します

  • 月次試算表・元帳他の資料作成
  • 決算事前の対策・決算書の作成
  • 法人税・消費税等の申告書の作成
個人事業者の業務

成長のための適切な助言を 必要なタイミングで

  • 月次試算表・元帳他の資料作成
  • 決算事前の対策・決算書の作成
  • 消費税・所得税等申告書作成
PC導入・経理の自計化支援

PC利用によって業務の 効率化・省力化が図れます

  • PC入力やオンライン化の自計化
  • 会計ソフトの導入相談と支援
  • 電子申告・ダイレクト納付の支援
記帳・給与処理代行

面倒な日々の帳簿付けを 代行します

  • 会計帳簿へ記帳代行
  • 給与明細の算出の代行
  • 源泉税納付の代行
相続業務

相続税申告の案件を 多く扱っています

  • 相続税・贈与税の相談・申告書作成
  • 相続税納税額シュミレーション
  • 遺言書の作成相談
贈与と事業承継業務

事業承継問題のスムーズな 解決方法を提案します

  • 株価評価
  • 事業承継事前対策
  • 事業承継税制活用相談
保険業務

お客様のニーズにあわせた保険

  • 生命保険・損害保険を利用した税務メリットの活用・納税資金対策・相続対策
  • 保険契約の見直しの提案
監査業務

長年に渡る実績

  • 法定監査・任意監査とも実績有
  • レビュー業務にも対応
  • 上場準備会社・管理組合等の監査

会計と税

令和元年分確定申告が始まります

 所得税の確定申告の季節となりました。令和元年分確定申告書の受付は令和2年2月17日(月)から3月16日(月)までとなっています。  所得税の確定申告は1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税額を計算……[詳細を読む]


解約払戻金のない第三分野保険の経理処理に注意

(2019年10月8日以降の契約について)  第三分野保険とは一般的に医療保険・ガン保険・介護保険のことをいいます。  終身保障タイプのガン保険等については2012年4月に個別通達が出ており、この通達の中に保険料の税務上の取扱の例外的取扱い……[詳細を読む]


個人事業の廃業をお考えの方へ

 個人事業主の皆様の中には、後継者がいなかったり売上が思うように上がらなかったりそろそろ廃業をご検討されている方も少なからずいらっしゃることと思います。  昨今、法人・個人に関わらず、いろいろな理由で事業の継続が困難となり事業をやめる廃業が……[詳細を読む]


年末調整と所得税改正

年末調整とは  年末調整を簡単に説明すると、「会社」が(社員)本人に代わって所得の確定と所得税の精算作業をすることです。  会社員の給与に対する源泉所得税(以降、所得税)は、毎月概算徴収されています。そのため年末時点で確定した所得から正しい……[詳細を読む]


役員変更登記必要書類

役員の変更がない場合でも12年間登記を行わないと、株式会社は「みなし解散」される可能性があります。  会社法が平成18年5月1日施行されたことにより、役員の任期等が大幅に改正されました。その後も平成27年2月27日商業登記規則改正、平成27……[詳細を読む]


令和元年みなし解散に注意

毎年行われる休眠会社の整理  平成26年度以降、法務局では毎年、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行っています。事業を廃止した実体のない会社がいつまでも登記されているのでは登記の信頼を失いかねないこと、休眠会社が売買され犯罪等に使用されるこ……[詳細を読む]


消費税10%と軽減税率

1. 消費税率の引上げと軽減税率の導入  令和元年10月1日より消費税率が従来の8%から10%へ引き上げられ、同時に、「酒類と外食を除く食品」と「新聞」に8%の軽減税率が導入されました。食品とは、「食品表示法」に規定する食品(食品添加物を含……[詳細を読む]


経営者・役員・会社員のための税制優遇

 一生懸命に仕事して稼いで利益を出した、役員報酬や給与が増えたのに、税金をこんなに払わないといけないの!?と多くの方がお考えになられていると思います。納税は国民の義務であり、様々な行政サービスを無償あるいは安価で受けられるのは我々がその国民……[詳細を読む]


令和元年度(平成31年度)税制改正

平成31年度税制改正の法案が成立し、3月29日付けで公布されました。 主な改正内容は以下のとおりです。 個人所得課税 住宅ローン控除の拡充  2019年10月1日から2020年12月31日までの間で、消費税率10%が適用される住宅取得等につ……[詳細を読む]


相続に関するルールが変わります。

 相続に関する規定を定めている法律は民法の相続編と相続税法の2つです。  民法には、亡くなられた方(被相続人)の財産がどのように承継されるかなどの基本的ルールが定められており、この部分は民法の相続編(もしくは相続法)と呼ばれています。  我……[詳細を読む]