法人が様々な理由により、事業年度を変更することは度々見受けられます。グループ間企業の事業年度を合わせるためや、解散によるものが多いと思いますが、その事業年度の変更によって翌々課税期間の消費税の計算に影響を及ぼす場合があります。

　消費税の課税事業者や簡易課税の適用を判定する基準期間は基本的には前々事業年度の課税売上を用いますが、事業年度を変更した場合、１年に満たない事業年度が発生するため、変更以後の事業年度において基準期間の課税売上が単純に前々事業年度の課税売上というようにはなりません。

　では、事業年度を変更したときの基準期間をどのように判断するのかを具体例を交えながら、説明したいと思います。

消費税法第２条第１項第１４号に基準期間について

　個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度（当該前々事業年度が一年未満である法人については、その事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間）をいう。

と、記されています。
　ここで注目していただきたいのはカッコ書きの内容なのですが、例えば

といった事業年度の場合の第５期の基準期間は、開始の日（平成３２年８月１日）の２年前の日（平成３０年８月２日）の前の日（平成３０年８月１日）以後１年を経過する日（平成３１年７月３１日）までの間に開始した各事業年度を合わせた期間となりますので、この場合、第３期のみが基準期間の対象ということなります。

　更に別の例ですと、

といった事業年度の場合の第５期の基準期間は、開始の日（平成３２年１月１日）の２年前の日（平成３０年１月２日）の前の日（平成３０年１月１日）以後１年を経過する日（平成３０年１２月３１日）までの間に開始した各事業年度を合わせた期間となりますので、この場合、第２期と第３期を合わせた期間が基準期間となりますので、単純に２期前のみが基準期間になるとは限りませんので注意が必要です。

　また、上記のケースの場合、基準期間が１年に達していないので、課税売上高を１年分に換算して課税事業者や簡易課税適用の判定をする必要がありますので併せてご注意下さい。
　ケースによっては基準期間が１年を超える場合もあります。

　この場合も基準期間は第２期と第３期の合算した金額になりますが合計期間が１４ヶ月となりますので、１年分の課税売上高に換算する必要があります。

　解散・清算時は事業年度が変更になることが多いと思いますので特にご注意ください。