確定申告書業務

確定申告

 確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算して、翌年3月15日までに、所轄の税務署に確定申告書を提出し税金を納付する一連の手続きです。

税理士なんて必要ない

 個人事業主の方からこのようなことを耳にします。

  • 税理士に払うお金がもったいない。
  • 確定申告会場に行けば無料で申告書の書き方を教えてくれる。
  •  果たして、本当にそうなのでしょうか。
     確かに、確定申告の会場では無料で確定申告書の作成を教えてくれたりしますが、しかしそれは、単に結果を紙に書き写しているに過ぎません。

     

    本当に大切なのは発生する所得のプロセスです。

     どういう理由でその所得が発生するのか、そのためにはどのような節税がとれるかということが大切です。節税は一朝一夕でできるものではなく、2~3年後を見据えて対策を整えて行う必要があります。

    ●事業所得  ●譲渡所得  ●一時所得  ●雑所得

     特に個人事業主の場合、発生する所得の形態により、対策すべきことも異なってきます。さらには、事業の成長段階においては、どのタイミングで法人成りした方が、税金が安くなるのかという問題も出てきます。

     

    注意すべき消費税

     その年の確定申告で、課税売上高が1,000万円を超えていた場合、2年後の確定申告では消費税を納税する義務が生じます。消費税を納付する上で計算する方法は、原則課税方式と簡易課税方式というものがあります。ここでは、両者の方式を詳しく説明することは省略しますが、個人事業主の方はこの原則課税と簡易課税の選択誤りによって少ない納税額で済むところを余分な納税をするという事例が見受けられます。

     確定申告の会場では、ここまで教えてくれません。本来少ない納税額で済んだのに、結果として多額の納税をする恐れがあります。この様な事態を防ぐためにも、消費税に関してご不明な点のある個人事業主の方、確定申告等当法人にご相談ください。初回相談料は無料です!!

     

    個人事業を営む皆様へ

     日々の経理処理から確定申告まで全面的にサポートいたします。また、その他にも償却資産の申告や年末調整のサポートなどもいたしますので、安心してお任せ下さい。

     

    経理処理に関するサービス

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    税務申告

    ダイレクト納付とは?
    ダイレクト納付を利用することで、税務署や金融機関に出向くことなく、国税や地方税を納付することができます。
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    その他

    年末調整・法定調書合計表
    年末調整では、従業員等の給与から扶養や保険料等の所得控除を考慮し年税額を計算します。また、給与支払報告書や法定調書合計表など市町村や税務署へ提出しなければならないものもあります。
    年末調整・法定調書合計表

    償却資産申告
    毎年1月1日時点で所有している償却資産(土地及び家屋を除く)を市町村へ申告します。(償却資産には申告の対象となるものと、ならないものがあります。)
    償却資産申告