令和６年（2024年）以降に住宅ローン減税を受けるには、省エネ性能が必須となります。

　令和6年（2024年）・令和7年（2025年）に新築住宅に入居する場合、令和6年（2024年）１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があり、省エネ基準に適合しない住宅は対象から除かれます。

　ただし、令和6年（2024年）以後の入居であっても、「令和5年（2023年）12月31日までに建築確認を受けている」場合、または「令和6年（2024年）6月30日までに竣工済である」場合は、借入限度額2,000万円、控除期間10年間の住宅ローン減税の対象となります。
　住宅ローン控除の適用を受ける場合は、原則、合計所得金額が2,000万円以下、床面積が50㎡以上など一定の要件を満たすとともに、省エネ性能の証明書として、「建設住宅性能評価書」の写しまたは「住宅省エネルギー性能証明書」の添付が必要になります。

国土交通省｜住宅ローン減税(PDF)より