決算期の変更を行うと、消費税の基準期間等に影響を及ぼす場合があります。

　法人が様々な理由により、事業年度を変更することは度々見受けられます。
　グループ間企業の事業年度を合わせるためや、解散によるものが多いと思いますが、その事業年度の変更によって翌々課税期間の消費税の計算に影響を及ぼす場合があります。

　消費税の課税事業者や簡易課税の適用の判定をする基準期間は、基本的には前々事業年度の課税売上を用いますが、事業年度の変更した場合、１年に満たない事業年度が発生するため、変更以後の事業年度において基準期間の課税売上が単純に前々事業年度の課税売上というようにはなりません。

　では、事業年度を変更したときの基準期間がどのように判断されるのかを具体例を交えながらご説明したいと思います。

消費税法上の基準期間

　消費税法第２条１項１４号では、次のように定義が記されています。

　ここで注目していただきたいのは、カッコ書きで記された内容です。次の３つのケースを基にご説明いたします。

　ケース１の場合、第５期の基準期間は、開始の日（＝x4年8月1日）の２年前の日（＝x2年8月2日）の前の日（＝x2年8月1日）以後、１年を経過する日（＝x3年7月31日）までの間に開始した各事業年度を合わせた期間となりますので、この場合、第３期のみが基準期間の対象ということになります。

　ケース２の場合、第５期の基準期間は、開始の日（＝x4年1月1日）の２年前の日（＝x2年1月2日）の前の日（＝x2年1月1日）以後、１年を経過する日（＝x2年12月31日）までの間に開始した各事業年度を合わせた期間となりますので、この場合、第２期と第３期を合わせた期間が基準期間となります。
　単純に２期前のみが基準期間になるとは限りませんので注意が必要です。

　また、上記のケースの場合、基準期間が１年に達していないので、課税売上高を１年分に換算して課税事業者や簡易課税適用の判定をする必要がありますので併せてご注意ください。
　ケースによっては基準期間が１年を超える場合もあります。

　ケース３の場合も、基準期間は第２期と第３期の合算した金額になりますが、合計期間が１４か月となりますので、１年分の課税売上高に換算する必要があります。

　以上のように、法人の場合は状況によって基準期間が複数期になることがあります。解散・清算時は事業年度が変更になることが多いと思いますので特に注意が必要となります。