相続税法が改正されました。
平成27年(2015年)より相続税が改正され課税強化となり、事前の相続対策や準備がいっそう大事となります。
平成23年度に予定されていました相続税の改正は東日本大震災の影響で見送られていましたが、「社会保障と税の一体改革」により平成27年(2015年)1月1日から相続税が改正されました。
改正後は下記の通り相続税の基礎控除額が下がり、最高税率が50％から55％に上がるなど相続税の課税が強化されました。
| 変更前後 | 基礎控除 | 相続人数による控除 |
|---|---|---|
| 現行 | 5,000万円 | 1,000万円×相続人 |
| 改正後 | 3,000万円 | 600万円×相続人 |
例えば・・・
相続人が妻と子で合計3人の場合では、
| 現行 | 5,000万円+1,000万円×3人 | = 8,000万円 |
| 改正後 | 3,000万円+600万円×3人 | = 4,800万円 |
と、改正後は、3,200万円も基礎控除額が少なくなります。
相続税対策の４つのポイント
1. 相続財産はどれくらいになるか
2. 相続財産の分け方
3. 相続税はどれくらいかかるか、納税資金は足りるか
4. 相続税を減らす対策はあるか
相続税申告の期限は、相続の開始があったことを知った日(通常は死亡日)の翌日から10ヶ月目の日です。
平成27年(2015年)からの相続税増税により相続税がかかる方は、相続税改正前の数倍に増えると言われています。相続が生じてから慌てるのではなく、事前の対策が大切です。
相続対策に次のようなものがあります
（１）生前贈与
財産を多くお持ちの方にとって生前贈与を早くから対応しておくことで、相続税を減らすのに有効です。
→ 贈与について詳しく
（２）遺言
亡くなられた後に争いごとが起こりそうな場合は、公正証書の遺言を残されておくのがおすすめです。事前に相談へ見えられ公正証書の遺言を残されて、「争続」を防ぐことができたお客様も多くおられます。
（３）生命保険
死亡保険金500万 × 相続人数の非課税枠の活用が大事です。
例えば相続人が４人の場合、2000万円の預金は財産として課税されますが、2000万円の死亡保険金は非課税になります。
（４）養子縁組
（５）その他土地活用、寄付等・・・
当法人は毎年多くの事前相談や相続税申告のご依頼を受けております。遺言の相談や作成、相続財産や相続税のシミュレーション、相続対策のご相談を承ります。
詳しくは当法人にお電話でお問い合わせ下さい。相談は無料です。
詳細は【相続業務】をご参照下さい。
税理士法人 真下会計の相続税申告の累計実績
令和5年12月現在で約400件です。